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WHAT's NEW 現在
2012/02/08 (Wed) 栃木放送のラジオで放送されました new!
   先日の平成24年2月6日(月)に栃木放送のラジオ「鈴木智の栃木の元気」という番組に所長の田中が出演し30分間放送されました。
”これからの税理士像を考える”というテーマで話しています。
なかなか興味深い内容となっています。
以下のアドレスから栃木放送のポッドキャストに入れますので、ぜひ聴いてみて下さい。

 http://crt-radio.blog.ocn.ne.jp/suzuki/
2011/08/29 (Mon) 「子ども手当」の支給額変更について
  与野党で、平成23年10月以後の「子ども手当」について見直しが、この度合意されました。それによると、来年(平成24年)3月31日までは子ども手当の支給額が変更され、その後(平成24年4月1日以後)は児童手当が復活・拡充される見通しです。
なお、国会において法案が審議されますが、国会の状況によっては内容が変更されることもあります。
詳細は、当事務所までお問い合わせ下さい。
2011/07/08 (Fri) TKC全国会栃木支部支部長に就任しました
   この度、平成23年7月1日付けでテレビCMでおなじみのTKC全国会の栃木支部支部長に就任しました。同時にTKC全国会の関東信越会副会長も拝命しました。
 これから、組織的なスケールメリットを活かし今まで以上にお客様の役に立つ情報を発信しワンストップサービスを実現していきたいと思いますので、どうぞご期待下さい。
2011/04/26 (Tue) 東日本大震災復興支援情報について
   「東日本大震災に関する復興支援情報」の最新版は、以下のアドレスでご覧いただけます。
   http://www.tkc.jp/jishin/link_hp.html
2011/04/04 (Mon) 東北関東大震災復興支援情報について
   東北関東大震災により被災された皆様及びその影響を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。一日も早いご復興を心よりお祈り申し上げます。
 私共の事務所は、被災された企業様がこの苦境を乗り越え、一刻も早く復興することができるよう、サポートを行って参ります。
 復興支援情報に関しては、下記にリンクして下さい。           
 http://www.tkc.jp/jishin/link_hp.html
2010/12/24 (Fri) 平成23年度税制改正大綱
  政府は、12月16日、平成23年度税制大綱を閣議決定しました。
国税と地方税を合わせて法人税の実効税率を5%引き下げるというのを目玉にして、一方では、個人の所得税や相続税で富裕層を中心に増税を実施することとしています。
はたして、どうなることやら。
将来の不安がなくなって希望のもてる日々が早く来ることを願うばかりです。

「平成23年度税制改正大綱」は、以下のアドレスでご覧いただけます。
    http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/h23zeiseitaikou.pdf
2010/12/07 (Tue) 扶養控除の見直しについて
  平成23年分の所得税から扶養控除の一部が廃止されます。
・15歳までの子供に対する扶養控除が廃止される
・高校生に対する扶養控除の上乗せ部分が廃止される
・同居する特別障害者に対する障害者控除が見直される
・子供手当て等は所得税と個人住民税が課されない
   等々民主党政権になっての改正の影響がでます
   詳細は当事務所までお問い合わせ下さい
     TEL0285−82−2694
2010/09/08 (Wed) 中小企業経営セミナーのご案内
  長引くデフレ経済の中、中小企業経営は依然として厳しい状況が続いています。本セミナーでは、ある経営者が現状打開に悩むところから経営改善に繋がる行動を実践し、元気な会社へ成長していく過程のポイントをドラマ仕立てのビデオ上映を通して‘今経営者は何を行動すべきか’を分かりやすく説明します。参加無料/予約制となっておりますので奮ってご参加ください。
テーマ:「変化をチャンスに。社長の行動が未来を変える」
日時場所:平成22年10月4日(月) とちぎ福祉プラザ3F福祉研修室
       宇都宮市若草1−10−6 TEL028−621−2940
ご予約、お問い合わせは、当事務所までお願いします。
TEL0285−82−2694 担当:光永まで
2010/08/25 (Wed) 中小企業金融円滑化法について
  21年の12月に中小企業金融円滑化法が施行されました。たくさんの中小企業がその恩恵を受け借入金の返済条件の変更をしてもらいました。ただし適用を受ける条件として1年以内に実現可能性の高い抜本的な経営再建計画(実抜計画)を作成しなければならないことになっています。
あと数ヶ月でその期限が到来しますが現実問題として実抜計画の作成が困難な状況が多発しているようです。金融機関も頭の痛いところでしょう。
当事務所では実抜計画の作成等のご相談にも応じていますのでお気軽にお問い合わせ下さい。
2010/04/30 (Fri) 特殊支配同族会社の損金不算入制度について
  いろいろと問題のあった「特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度」が今度の3月決算法人の確定申告をもって廃止となります。
次年度の役員報酬の決定においても考慮すべき重要な部分となりますので、疑問点等ございましたらお気軽に当事務所までお問い合わせ下さい。
 
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